クラウドファンディングで確定申告が必要となるケース3つを解説

クラウドファンディングで確定申告が必要となるケース3つ

クラウドファンディングで確定申告が必要となるケースは、原則として、給与所得者が20万円以上の利益を得たときです。個人事業主が48万円以上の利益を得たときや、個人同士の寄付型プロジェクトで110万円以上を集めたときも、確定申告の対象となる可能性があります。クラウドファンディングで確定申告が必要となるケース3つを詳しく解説します。

給与所得者が20万円以上の利益を得たとき

給与所得者がクラウドファンディングで年間20万円以上の利益を得た場合、原則として、確定申告が必要になります。クラウドファンディングで調達した資金額ではなく、経費などを除いた利益（所得）が年間20万円以上である点に要注意です。利益は「雑所得」として計上し、確定申告します。

ただし、年間20万円以上の利益には、クラウドファンディング以外で得た利益も含まれます。たとえば、副業で10万円の利益（雑所得）があった場合、クラウドファンディングの利益が20万円以下の15万円であっても、合計すると20万円以上になるため、雑所得として確定申告します。

個人事業主が48万円以上の利益を得たとき

個人事業主がクラウドファンディングで年間48万円以上の利益を得た場合、原則として、確定申告が必要になります。所得税には、48万円の基礎控除があるからです。

給与所得者と同様に、クラウドファンディングで調達した資金額ではなく、経費などを除いた利益（所得）が年間48万円以上である点に要注意です。利益は「事業所得」として計上し、確定申告します。

ただし、年間48万円以上の利益には、クラウドファンディング以外で得た利益も含まれます。事業主の事業所得が既に48万円以上ある場合は、クラウドファンディングで得た利益は金額に関係なく、事業所得として確定申告する必要があります。

個人同士の寄付型プロジェクトで110万円以上を集めたとき

個人同士の寄付型プロジェクトで得た資金は、贈与とみなされます。贈与税の基礎控除額は年間110万円なので、個人同士の寄付型プロジェクトで110万円以上を集めた場合は、原則として確定申告が必要になります。

贈与税の申告書を作成し、確定申告しましょう。法人からの寄付や支援は、贈与税の対象外です。

クラウドファンディングの支援者に確定申告が必要となるケース

クラウドファンディングの支援者に確定申告が必要となるケースは、原則として、投資型や融資型で利益が一定金額以上発生したときです。支援金を経費や寄付金控除の対象とする場合も、確定申告が必要になる可能性があります。クラウドファンディングの支援者に確定申告が必要となるケースを詳しく解説します。

投資型や融資型で利益が一定金額以上発生したとき

投資型や融資型のクラウドファンディングで支援をおこない、配当や利息として得た利益が一定金額以上発生した場合、原則として確定申告が必要になります。給与所得者であれば「雑所得」、個人事業主であれば「事業所得」として計上し、確定申告します。

経費や寄付金控除の対象となるとき

クラウドファンディングの支援金を経費や寄付金控除の対象とするときは、原則として、確定申告が必要になります。ただし、この場合の確定申告は経費や控除としての申告であり、所得の計上ではありません。節税のための確定申告となります。

クラウドファンディングの確定申告の有無は専門家に相談を

クラウドファンディングは、新しい資金調達の手段として注目されていますが、確定申告や税金に関するルールは複雑で、個人で判断するのは難しい場合があります。

確定申告が必要かどうかは、起案者の立場や年収、クラウドファンディングの内容等によって判断されます。どのような経費が認められるのかなど、税務に関する疑問は、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

専門家に相談をすれば、節税できる可能性がある経費や制度などを教えてもらえます。申告漏れによるペナルティなどを防ぐこともでき、安心してクラウドファンディングに取り組めるでしょう。

クラウドファンディングでは確定申告が必要なケースがある（まとめ）

クラウドファンディングで確定申告が必要となるのは、基本的に起案者側です。確定申告の有無は、クラウドファンディングで得た資金額ではなく、経費等を除いた利益（所得）で判断されます。

起案者が給与所得者であるか、個人事業主であるか、それぞれの年収状況などによっても、確定申告が必要かどうかは異なります。支援者側は基本的に確定申告の必要はありませんが、経費計上や控除を申請したい場合は、確定申告をしなくてはなりません。

クラウドファンディングの確定申告や税金に関するルールは複雑であるため、税理士などの専門家に相談することが安心してプロジェクトを実施・支援するために大切です。

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執筆者吉田