開業資金の全貌を解説！起業家が知っておくべき6つの資金調達方法

開業資金の調達方法6つ

開業資金の調達方法には、自己資金からの捻出、補助金や助成金の活用、銀行など金融機関からの融資などがあります。日本政策金融公庫からの融資やベンチャーキャピタルの出資、クラウドファンディングの実施なども手段の一つです。開業資金の調達方法6つを詳しく紹介します。

自己資金から捻出

開業資金を自己資金から捻出するケースです。スモールビジネスの開業などでは、低リスクで小さく始めるために、開業資金を自己資金から捻出するケースが少なくありません。開業資金を自己資金から捻出するメリットは、返済の義務や利息の負担などがないことです。

返済に関する資金繰りを気にせず経営できるため、精神的な負担も軽減できます。一方で、開業資金を自己資金から捻出すると、経営がうまくいかなかった場合に、多額の自己資金を失ってしまうリスクがあります。自己資金が少ない場合、大規模な事業展開や思い切った経営決断などができないデメリットもあります。開業資金を自己資金から捻出するのであれば、リスクを考え無理のない範囲で初期投資することが大切です。

補助金や助成金の活用

国や自治体の補助金や助成金を活用して、開業資金を調達する方法があります。補助金や助成金は開業資金の一部を支援してもらう制度であるため、全額を調達することはできませんが、活用できれば大きな支えとなるでしょう。開業資金を補助金や助成金を活用して調達するメリットは、原則として返済義務がないことです。自己資金が少なくても、小さな負担で開業を目指せます。

デメリットは、条件を満たす必要があり、審査や手続きがやや複雑であることです。国や自治体に、事業計画書などを提出する必要もあります。補助金や助成金は融資などを受けていても併用して活用できることがあるため、まずは開業に関する制度がないか、国や自治体の情報を調べてみましょう。

銀行など金融機関からの融資

銀行など金融機関からの融資を受けて資金を調達するのは、最も一般的な方法といえます。融資には審査がありますが、通過すれば多額の開業資金を調達することも不可能ではありません。

銀行など金融機関からの融資で開業資金を調達するメリットは、大きな挑戦ができることです。自己資金が少なくても、多額の融資を受けられる可能性があります。

一方で、銀行など金融機関から融資を受けると、毎月の返済に加えて利息が発生します。返済が滞ると、社会的信用を失ってしまいます。銀行など金融機関からの融資を検討するのであれば、実現可能性の高い事業計画書を作成し、余裕を持って返済できる範囲で借入をするようにしましょう。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模事業者や農林漁業者などを支援する政策金融機関のことです。日本政策金融公庫には、新規開業資金の融資制度があります。さまざまな条件を満たす必要がありますが、活用できれば大きな支えとなるでしょう。

日本政策金融公庫からの融資で資金を調達するメリットは、低金利であることです。銀行など金融機関からの融資よりも低い金利で、開業資金を調達できる可能性があります。無担保・無保証の融資制度があったり、返済期間が長めに設定されていたり、新規開業者にとって嬉しいメリットが複数あります。

デメリットは、審査が厳しい傾向にあり、条件が細かく設定されていることです。審査の過程で、面談などがおこなわれることもあります。日本政策金融公庫からの融資を受けられるか、まずは条件の確認をしてみましょう。

ベンチャーキャピタルの出資

ベンチャーキャピタルとは、新興企業やベンチャー企業に対して出資する組織や企業のことです。既に事業を展開していて、新たな分野での開業を目指す場合、ベンチャーキャピタルの出資によって資金調達をする手段があります。

ベンチャーキャピタルの出資で開業資金を調達するメリットは、原則として返済義務がないことです。比較的まとまった金額を出資してもらえるため、大きな挑戦ができます。

一方で、ベンチャーキャピタルから出資をしてもらう場合、自社の株式を譲渡することになるため、比率によっては自身の経営権が希薄化する可能性があります。出資の見返りとして、経営に関与してくることもあるため、経営の自由度が低くなるリスクもあります。ベンチャーキャピタルの出資を検討するときは、専門家に相談し判断するのがおすすめです。